定期購入のルールが厳罰化！注意しないと逮捕されます！！

単品リピート通販（DtoC）事業を行っている業者さんなら非常に気になる特商法改正。

利用規約や、特商法を読まずに注文してしまうユーザーが多く、「定期購入なんて知らなかった」というトラブルが多発しているからです。

きちんと記載している業者も多くいるのですが、小さい、見えずらい、など、ユーザーにとってわかりにくい広告は禁止となりました。

１、どのような法律に変わるの？

政府は2021年3月5日、特定商取引法の改正案を閣議決定し、国会に提出した。

一部規定について衆議院において修正がなされ、この修正を反映する形で2021年6月9日までに衆参両院において、可決成立しました。その後、同月16日に令和3年法律第72号として公布されました。

特商法の改正案では、通販の定期購入において、広告画面（ランディングページ、LP）で、定期購入の契約期間や内容、解約条件について表示することを義務付けている。

違反した場合、業務停止命令などの行政処分の対象となる。定期購入であると誤認させる行為をした場合、消費者が申し込みの取り消しができる規定も盛り込んだ。

簡単にまとめると、

１、LPに、定期購入なのかどうかをわかりやすく書く

２、購入回数に縛りがあるのなら、LPに、縛りの回数と総額表記をする

３、定期購入であれば、LPに、どうやって解約するか記載する（電話なのかメールなのか、営業時間はいつか）

４、「定期購入であると誤認させる行為」⇒モニターや、お試し、サンプルなどの誤認表示をすると罰則の対象

５、「消費者が申し込みの取り消しができる規定」⇒利用規約に関係なく、顧客が契約解除できる

ということです。

ユーザー保護を第一に考えれらていますね。

１～３のLPへの表示義務に違反すると、業務停止命令や業務禁止命令などの行政処分の対象となる。

購入確認画面での期間・総額表示義務と４，５の誤認表示の禁止については、直罰規定が設けられた。

購入確認画面での期間・総額表示義務に違反した場合、3年以下の懲役または300万円以下の罰金が科せられる。

４、５に違反した場合、100万円以下の罰金が科されることになる。

かなり厳罰化されていて、「3年以下の懲役」もあり得るわけです。

身柄の拘束は厳しいですね・・・

２、なんでこんなに厳罰化になったの？　危険な事例

適格消費者団体の京都消費者契約ネットワーク(=KCCN)が2019年9月13日、複数回の定期を条件とする”定期縛り”の是正を求め、健康食品通販のロータシア製薬を、京都地裁に提訴した。差止請求から、わずか1カ月弱のスピード提訴。「具体的な修正内容はともかく、要請に応じるか否かの回答は時間のかかるものではない」(事務局)と提訴に踏み切った。

ロータシア製薬は、販売するサプリメント「マヌカジンセン」について、定期購入契約を前提に「1袋分無料」(送料300円のみ)と、初回無料を強調して販売していた。実際は、10日後に4カ月分(20袋、税込3万9600円)の購入が必要な契約。「1袋分のみ、無料で購入できるかのように誤認する」(同)として、景品表示法の「有利誤認」にあたると指摘している。

この業者、初回300円で購入すると、10日後の2回目に20袋、税込3万9600円のサプリが送付される仕組みで販売していたようです！！

さすがにこれはやりすぎですね！！　10日後に20袋きたら、さすがに驚きます。

しかも定期購入であるとか、コースの説明は一切なかったようで、消費者センターにクレームが殺到したようです。。。

また、このような電話勧誘での特商法違反の事例があります。